よくわかる高等課程

■高等学校等就学支援金制度

平成26年度から、新しい高等学校等就学支援金制度が開始し、国公私立の高等専修学校（専修学校高等課程）（※1）に通う生徒（※2）のうち、「市町村民税所得割額」が30万4,200円（年収910万円程度）未満の世帯（※3）の生徒に対して、高等専修学校の授業料の支援として「就学支援金」が支給されることとなりました。（※4）
就学支援金については、個々の生徒に代わって、学校がまとめて受領（代理受領）することとなりますので、実際には各生徒に直接支援金が支払われるのではなく、学校の授業料がその分減額されることになります。
また、平成26年度から、市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための「高校生等奨学給付金」制度が始まりました。各都道府県において制度の詳細は異なるので、具体的な要件、給付額、申請手続等は、お住まいの都道府県にお問合せください。

※１ 修業年限や授業時間数、大学入学資格付与の有無等を問わず、すべての高等専修学校（専修学校高等課程）が対象となります。
※２ 次の方は対象となりません。
● 高校等を既に卒業した生徒や３年（定時制・通信制は４年）を超えて在学している生徒
● 専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
● 市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯の生徒
※３ 市町村民税所得割額は、保護者（親権者）の合算により判断します。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人（16歳以上）、中学生１人の４人世帯の目安です。
※４ 新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。平成25年度までに高等専修学校等に在学されている方は、旧制度が適用されます。

■高校生等臨時支援金（※令和7年度のみ）

令和7年度限定の措置として、年収約910万円以上の世帯の生徒も対象とする「高校生等臨時支援金」が新たに創設されました。（※1）
これは、従来の就学支援金制度の対象外であった世帯に対しても、授業料の一部を支援するもので、年額最大11万8,800円が支給されます（学校種により異なります）。
申請には「就学支援金」の申請が前提となり、学校からの案内に従って手続きを行ってください。

※1 この臨時支援金は、令和7年度限定の措置ですが、将来的には恒久的な制度化や無償化の拡充も検討されています。
※ 詳細については、文部科学省作成のリーフレットをご覧ください。

「所得制限の一部の事実上撤廃」とは？

令和７年の通常国会での審議の結果、高校生の返還不要の授業料支援の対象者の範囲が広がりました。
(これまでの❶高等学校等就学支援金に加えて、❷高校生等臨時支援金ができました。)

※2 令和８年度からの所得制限の撤廃や私立高校等の加算額の引き上げも含めたいわゆる「高校授業料の無償化」を別途検討中です。
※3 11万8,800円は上限額。学校種により異なることがあります。

※4　私立高校（通信制）は29万7,000円、国公立の高等専門学校（1～3年）は23万4,600円が支給上限額
※5　年収は両親の一方が働き、高校生1人（16歳以上）・中学生1人の4人世帯の目安