中学校卒業からすぐ目指せる音楽・ダンス・タレント・モデル・芸能の学校

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専修学校高等課程とは?

中学校卒業者を対象とした課程です。

社会に出てすぐに役立つ実践的な職業教育を行い、いろいろな分野でスペシャリストを養成しています。高等学校と並ぶ正規の後期中等教育機関として、高等学校の枠に収まらない多様な教育を行っており、全国では現在約440校で約3万9,000人が学んでいます。

特徴

仕事に直に結びつく実践重視のカリキュラムを展開(高等学校には真似できない、実学に特化した教育)

多様な学びニーズをもつ、多様な生徒を受入れ。

学んだ知識・技能を活かした就職、さらに深める進学など、幅広い進路へのステップに(高等学校卒と同様、大学入学資格を得られる学校も多数)

高等専修学校(高等課程)と高等学校の違いとは?

修業年限 種類 教科・科目
高等専修学校
(高等課程)
1年以上
(目指す資格、学ぶ内容などによって異なります)
※大学入学資格付与校は、3年以上
・卒業後に大学入学資格が得られる「大学入学資格付与校」
・高等学校とのダブルスクールで学べる「技能連携校」※
・そのほか、さまざまな学校
それぞれの学校ごとに違いますが、一般的に、
■目指す職業分野の知識や技能を学ぶ専門科目が中心になります。
■授業は、座学だけでなく、実習・実技に多くの時間が割り振られます。
※大学入学資格付与校では、卒業までに、普通科目も420時間(12単位)以上学びます
(卒業までの総授業時間数は、2,590時間(74単位)以上(普通科目を含む))。
高等学校 全日制:3年
定時制・通信制:3年以上
・主に普通教科を学ぶ「普通科」
・主に普通教科と1つの分野の専門教科を学ぶ「専門学科」
・普通教科と専門教科のさまざまな科目の中から選んで幅広く学ぶ「総合学科」
【普通教科】国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報
※普通科では、これらの教科を中心に、卒業までに74単位以上を習得します。
※専門学科では、必修科目として、これらの教科から最低31単位を修得する必要があります。

【専門教科】農業、工業、商業、水産など
※専門学科では、卒業に必要な単位(74単位)のうち、専門教科から25単位以上を修得します。

大学入学資格について

高等専修学校(高等課程)で学ぶ科目は、実践的な専門科目が中心です。
知識取得に励むうちに、「すぐに就職するのではなく、さらに深く学んでレベルアップしたい」と考えることも。
高等専修学校(高等課程)卒業後の進路は、就職の他に、一定の条件により専門学校(専修学校専門課程)・大学・短期大学への道がひらけています。

■大学入学資格付与指定校制度

高等専修学校(高等課程)のうち、
① 修業年限が3年以上
② 卒業に必要な総授業時間数が2,590時間(74単位)以上
などの用件を満たし、かつ文部科学大臣が指定した学科の修了者は、高等学校卒業者と同様に大学入学資格が得られます。

就学支援金・奨学金等について

保護者の負担を軽減し、生徒が安心して勉強にはげむことができるように、国や都道府県・公的機関等によるさまざまな制度が整えられています

■高等学校等就学支援金制度

平成26年度から、新しい高等学校等就学支援金制度が開始し、国公私立の高等専修学校(専修学校高等課程)(※1)に通う生徒(※2)のうち、「市町村民税所得割額」が30万4,200円(年収910万円程度)未満の世帯(※3)の生徒に対して、高等専修学校の授業料の支援として「就学支援金」が支給されることとなりました。(※4)
就学支援金については、個々の生徒に代わって、学校がまとめて受領(代理受領)することとなりますので、実際には各生徒に直接支援金が支払われるのではなく、学校の授業料がその分減額されることになります。
また、平成26年度から、市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための「高校生等奨学給付金」制度が始まりました。各都道府県において制度の詳細は異なるので、具体の要件、給付額、申請手続等は、お住まいの都道府県にお問合せください。

※1 修業年限や授業時間数、大学入学資格付与の有無等を問わず、すべての高等専修学校(専修学校高等課程)が対象となります。
※2 次の方は対象となりません。
● 高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒
● 専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
● 市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯の生徒
※3 市町村民税所得割額は、保護者(親権者)の合算により判断します。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の目安です。
※4 新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。平成25年度までに高等専修学校等に在学されている方は、旧制度が適用されます。

私立専修学校に関する問い合わせ

都道府県名 私立学校事務主管課名 所 在 地 電話番号
東京都 生活文化局 私学部 私学振興課 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 03(5321)1111
生活文化局 私学部 私学行政課

【参照元】文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2  TEL: 03-5253-4111(代表)  http://www.mext.go.jp/

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